コワーキングスペース・レンタルスペース・セルフサロン・24時間ジム……。「スタッフなしで運営する」仕組みは今や珍しくありません。でも、スマートロックを導入して無人営業を始めたオーナーの多くが、やがて同じ壁にぶつかります。「仕組みは整った。でも、お客さんが増えない」。この記事では、その壁の正体と、突破するための発想の転換をお伝えします。

この記事でわかること

• 店舗の「無人化」が広まった背景と、その次に起きていること
• スマートロック導入後に稼働率が伸び悩む本当の理由
• 「管理の自動化」と「集客の自動化」がなぜ別物なのか
• 特許を取得した「相互連携システム」という業界初の発想
• 予約・入退室・決済・売上管理までスペース運営を一元化する方法

1. 「スタッフなし・24時間営業」が当たり前になった

深刻な人手不足と人件費の高騰を背景に、コワーキングスペース・レンタルスペース・セルフサロン・24時間ジムといった業態での「無人化・省人化」は、ここ数年で一気に広まりました。スマートロック・ネット予約・オンライン決済を組み合わせることで、受付スタッフがいなくても安全に店舗を動かすことが可能になっています。「鍵の受け渡し」「受付での本人確認」「料金精算」といった、これまでスタッフが担ってきた業務が、スマートフォンとクラウドのシステムで自動化される時代になりました。

こうした仕組みの普及により、「営業時間を伸ばしたくても伸ばせない」「利益率が人件費に圧迫される」という課題は大きく改善されました。24時間・無人での店舗運営というハードルは劇的に下がり、「無人化の第1ステップ」は一通り達成されたといっていいでしょう。

しかし、「第1ステップが完了した」その先で、多くのオーナーが想定外の壁にぶつかっています。

2. なぜ「スマートロックを入れたのに稼働率が上がらない」のか

「鍵の問題は解決した。でも、お客さんが来ない。」

これが、無人化を達成したオーナーの多くが直面するリアルな声です。

仕組みを整えて「誰でもいつでも入れる状態」を作ることと、「実際に利用者が増えること」は、まったく別の話です。スマートロックや予約システムは、あくまで「すでに来てくれている利用者の体験をスムーズにする」ためのものです。「新しい利用者を呼び込む」機能は、そこには含まれていません。

「管理の手間が減った代わりに、集客の手間が増えた」という逆転現象

無人運営の仕組みを整えたオーナーが次に直面するのが、集客と稼働率の問題です。店舗の存在を知ってもらうために取れる手段は、大きく次の3つです。

• ネット広告を自分で運用して集客する
• SNSを更新し続けてフォロワーを増やす
• スペースマーケット・インスタベースなどの予約サイトに1つずつ手動で登録・在庫を管理する

その結果、「受付の手間は減ったけれど、集客や販促の手間が増えてしまった」「複数の予約サイトを管理しているうちにダブルブッキングが起きた」という、本末転倒な状況に陥るケースも少なくありません。実際、全国900か所以上のレンタルスペースを運営代行する株式会社クルトンのデータでは、「提携サイトでの売上が伸びたことが稼働率の向上を牽引した」と分析されており（メトロミニッツ レンタルスペース売上動向2024〜25年）、外部の予約サイトとの連携が稼働率に直結することが、数字でも裏付けられています。

つまり、いまのスペース運営に求められているのは「管理の自動化」だけではありません。稼働率を上げる仕組みまでを含めた、より広い意味での「省人化」が必要なのです。

3. 「なるほど！」の発想転換——管理と集客の境界線をなくす

ここで視点を変えてみましょう。スペースを管理するツールに求める問いを「いかに管理を効率化するか」から「いかに稼働率を自動で高めるか」に変えた場合、選ぶべきツールの条件はどう変わるでしょうか。

そのひとつの答えとして業界で注目されているのが、「管理ツールでありながら、集客・露出の仕組みが最初から組み込まれたプラットフォーム」というコンセプトです。

その代表例のひとつが、OnePlace HUB（ワンプレイスハブ）です。

業界初・特許取得の「相互連携システム」という発想

コワーキングスペースやレンタルスペースの管理ツールは、これまで「予約管理」「入退室管理」「決済管理」といった施設の内側を整える機能が中心でした。外部から利用者を呼び込む「集客」は、別の広告ツールやSNS運用に任せるものとされてきました。

OnePlace HUBが業界に先駆けて実現したのが、ワークスペースと利用者を双方向につなぐ「相互連携システム」です。コワーキングスペース・レンタルスペースの分野において業界初の取り組みです。スペース情報をOnePlace HUBに登録するだけで、会員数50万人超の提携プラットフォームへ自動的に情報が連携・掲載され、外部の利用者が自然と集まってくる仕組みになっています。

スペース運営者は広告費や特別な作業なしに、眠っていた空き時間・空き席を利用者と結びつけることができます。「管理ツールを入れたら、集客まで自動でついてきた」——そんな状態が初期費用・月額0円から実現できることが、他のツールとの根本的な違いです。

「鍵を開ける仕組みを入れたら、自動的に見込み客の目に触れる機会も増えていた」

予約・入退室・決済・売上管理まで、スペース運営を一元化

OnePlace HUBが対応する機能を整理すると、次の通りです。

• ドロップイン・ドロップイン予約・会議室予約の一元管理
• スマートロック連携による自動キー発行（QRコード・暗証番号）
• オンライン決済・自動継続課金・請求書・支払い明細の自動発行
• 会員管理・月額プランの自動継続
• チャネル別売上分析
• 提携プラットフォームへの自動掲載・相互連携

予約が入り、利用者が来て、支払いが完了し、売上が記録される——この一連の流れがすべて自動でひとつの画面にまとまっています。複数のツールを行き来する必要がなく、スペース運営の全体像をひとつのシステムで一元管理できる点が、個別ツールを組み合わせた場合との大きな違いです。

4. データが示す「外部連携」の重要性

実際のレンタルスペース市場でも、外部プラットフォームとの連携が稼働率に与えるインパクトが数字として現れています。株式会社クルトンのデータによると、ワークブース（個室型コワーキングスペース）の売上は前年同月比22%増を記録。この2年間で設置台数は約3倍に増加し、1台あたりの売上も過去最高水準に達しています。その大きな要因のひとつが「提携サイトでの売上の伸長」です（メトロミニッツ 2024〜25年レンタルスペース売上動向）。

「施設の質を整える」だけでなく、「外部の需要と施設をいかに効率よく結びつけるか」が、スペース運営の稼働率を左右する時代になっています。

5. これからのスペース運営に問われること

無人化・省人化の仕組みを選ぶ際のかつての基準は、「月額料金の安さ」や「スマートロックの使いやすさ」といった機能単体の比較が中心でした。しかし、無人化が当たり前になった2026年の市場では、評価軸が変わりつつあります。

「そのツールを入れることで、自社のスペースがどれだけ多くの人の目に触れ、稼働率に貢献するか」

これがこれからのツール選びにおける本質的な問いです。

ただ作業を自動化するだけの「省力化」で終わらせるのか。それとも、仕組みの導入を機に「集客まで自動で回る体制」へとアップデートするのか。

スペース管理ツールの選定は、単なる「便利な道具を揃える作業」ではなく、店舗の経営戦略全体を見直すプロセスへと変わっています。「鍵を開ける仕組み」は誰でも手に入れられる時代だからこそ、その先の「稼働率を高める仕組みが組み込まれているか」を問うことが、これからのスペース運営者に求められる視点です。

まとめ

スマートロックを入れても稼働率が上がらない——その原因は、ツールの性能ではなく、「管理の自動化」と「集客の自動化」を別々のものとして捉えてきた発想にあります。

省人化の次のステップは「受付スタッフを減らす」ことではなく、「集客から入退室・決済・売上管理までをひとつのシステムで自動的に回す」ことです。そのプラットフォームを選べるかどうかが、これからのスペース運営者の経営力の差になっていきます。

ワークスペースと利用者を双方向につなぐ「相互連携システム」（特許取得済み）という業界初の発想を持つOnePlace HUBが目指しているのは、まさに「管理も集客も、まとめて自動で回る」第2ステップの省人化です。「鍵を開ける仕組みを整えた今こそ、次の問いを立てるタイミング」——そんなスペース運営者の方にぜひ一度試していただきたいサービスです。