ご利用規約

第1条

本規約は、株式会社スペースツリー（以下「当社」という）が運営するクラウド型コワーキングスペース及びレンタルスペースの在庫管理並びに利用の一元管理サービス「ONEPLACEhub」（以下「本サービス」という）の利用に関し定めたものです。
契約者は、本規約のほか、本規約の下位規約、特約、ルール、ガイドライン等（以下本規約を含めて「本規約等」と総称する）を承認し、これを遵守するものとします。

第2条

本規約における用語は、本規約において定義する場合又は文脈上別段の意味を有することが明らかである場合を除き、下記に定める意味を有するものとする。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する「ONEPLACEhub」という名称の、コワーキングスペース及びレンタルスペース（以下、総じて「スペース等」という。）の在庫管理、予約管理、利用管理並びに相互利用及び自社チャネル機能を含むクラウド型サービスであり、契約者が管理するスペースに関する予約情報、利用履歴、利用料金その他の取引情報を当社が一元的に管理・処理する仕組みを含むものとします（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）。
2. 「契約者」とは、第3条に基づき本サービスの利用登録がなされた個人又は法人を意味します。
3. 「利用者」とは、契約者が管理するスペース等を利用し、又は利用しようとする個人又は法人を意味します。
4. 「自社会員」とは、契約者の施設において会員登録を行った利用者を意味します。
5. 「スペース利用契約」とは、契約者が管理するスペース等の利用に係る契約者と利用者との間の契約を意味します。
6. 「スペース利用料」とは、契約者が利用者から徴収するスペース等の利用に係る料金を意味します。
7. 「自社チャネル」とは、契約者が自ら運営するスペース等について、利用者がドロップイン利用、ドロップイン予約又は事前予約を行うことができる専用の予約ページを意味します。
8. 「相互利用」とは、契約者の自社会員が他の契約者のスペース等を利用することができる仕組みを意味します。
9. 「外部サービス」とは、当社以外の第三者が提供するサービスであって、本サービスと連携するものを意味します。

第3条

本規約における用語は、本規約において定義する場合又は文脈上別段の意味を有することが明らかである場合を除き、下記に定める意味を有するものとする。

1. 「利用契約」とは、本サービスを利用するにあたり、当社と契約者の間で締結する契約であり、本サービスの利用申込者が、当社所定の方法により利用申込を行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込を当社に行い、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
   当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないことができます。
   1. 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
   2. 利用申込又は利用変更申込に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
   3. 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
   4. その他当社が不適当と判断したとき

第4条

1. 当社は、本サービスを通じて取得又は生成される予約情報、利用履歴、取引情報その他のデータについて、本サービスの提供、運営、改善及び新サービスの開発のために利用できるものとします。
2. 契約者は、本サービスの機能を通じて管理・処理される当該データについて、本サービスの運営に必要な範囲において当社が利用することをあらかじめ承諾するものとします。なお、当社は、個人を特定できる情報については法令及び当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱い、個人を特定できない形に加工した情報については利用できるものとします。
3. 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、下記に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
   1. 利用形態
      本サービスにおける利用形態には、ドロップイン利用、ドロップイン予約、事前予約による利用が含まれます。これらの具体的な利用方法、条件及び運用については、スペース等事業者（ホスト側）が定めた条件に準じるものとします。
   2. 自社チャネル
      本サービスには、契約者が自ら運営するスペース等について、利用者がドロップイン利用、ドロップイン予約又は事前予約を行うことができる専用の予約ページ（以下「自社チャネル」という。）を構築・提供する機能が、契約者の選択するプラン又は当社との契約内容に応じて含まれる場合があります。契約者は、自社チャネルを通じて利用者との間で成立するスペース利用契約の内容、料金、キャンセルポリシーその他の条件について、自らの責任において定めるものとします。
      自社チャネルは、本サービスを通じて提供される予約導線の一部を構成するものであり、当該チャネルを通じて成立する取引（ドロップイン・ドロップイン予約含む）は、本サービスの機能の一部として取り扱われるものとします。
   3. 相互利用・相互送客
      本サービスには、契約者の自社会員と他の契約者のスペース等との相互利用を可能とするネットワーク機能が含まれ、本サービスの中核機能として提供されます。
   4. 外部サービス連携
      本サービスには、外部サービスとの連携機能及びマッチング機能が含まれる場合がありますが、これらは付随的な機能であり、本サービスの主たる目的は前各項に定める機能の提供にあります。
   5. 決済及び精算
      本サービスにおいて発生する利用料金の決済及び精算方法については、当社が指定する決済手段その他当社が定める方法に従うものとします。当社は、当社が指定する決済手段により、契約者に代わって利用料金の決済代金を受領し、当社所定の手数料を控除した上で契約者に対して精算することができるものとします。また、契約者が自ら利用者から直接利用料金を受領する場合においても、契約者は、本サービス上の利用履歴その他当社が管理する記録に基づき算定される利用料金に応じて、当社に対し所定の手数料を支払うものとします。

第5条

1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
3. 契約者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本サービスに関する情報、画面、プログラム、商標、表示、文章、画像その他一切の構成要素を、複製、転載、改変、翻案、公衆送信、頒布、出版その他の方法により利用してはならないものとします。
4. 契約者が本サービスの利用に関連して当社に提供した提案、要望、意見、フィードバックその他の情報について、当社は、無償で自由に利用、改変及び活用することができるものとし、契約者はこれに異議を述べないものとします。
5. 契約者が本サービス上に登録、掲載又は送信した文章、画像、ロゴ、施設情報その他のデータについては、当該契約者又は正当な権利者に権利が留保されるものとします。ただし、契約者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、宣伝及びマーケティングに必要な範囲で、当該データを無償で使用、複製、公衆送信、表示、翻案その他必要な利用を行うことを許諾するものとします。

第6条

本サービスに関する著作権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。

第7条

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報（以下「コンテンツ」という）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第8条

1. 契約者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な利用環境を整備し、当該利用環境及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用環境をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者の利用環境、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第9条

1. 当社は、契約者に対し、本サービスの利用に必要なユーザID及びパスワードを付与するものとします。
2. 契約者は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
3. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。

第10条

1. 当社は、本サービスを提供するプラットフォーム事業者であり、自社チャネル又は相互利用を通じて成立する契約者と利用者との間の契約の当事者とはならず、当該契約の内容及び履行について一切の責任を負いません。
2. 契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を整備し、維持するものとします。
3. 契約者は、本サービスを利用して提供するスペース等、サービス内容、利用条件、利用料金、営業許認可、施設運営、利用者対応その他自己の事業運営に関する一切の事項について、自らの責任において管理及び運営を行うものとします。
4. 契約者は、利用者に対し、スペース利用契約の内容、利用条件、利用上の注意事項、キャンセルポリシー、禁止事項その他必要な事項を明示し、適切に説明するものとします。
5. 契約者は、本サービスを通じて取得した利用者に関する情報を、個人情報保護法その他の法令及びガイドラインに従って適切に取り扱うものとします。
   契約者は、本サービスの利用に関連して、法令、行政機関の指導、業界団体の自主ルール、公序良俗及び本規約を遵守するものとします。
6. 契約者は、自己の管理するアカウント、ID及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理及び保管するものとし、これらを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
7. アカウント、ID又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって契約者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 契約者は、本サービスを通じて獲得した利用者との取引について、本サービスの円滑な運営を阻害する態様で本サービス外へ誘導する行為を行わないものとします。

第11条

1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条

1. 本サービスの利用料金、算定方法等は、別紙の料金表に定めるとおりとします。
2. 当社は、本規約第29に基づき、前項の料金表を変更することができるものとします。

第13条

1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、別紙の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
2. 利用期間において、本規約に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

第14条

本サービスの利用料金の支払方法及び支払時期については、以下のとおりとする。

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等について、当社が別途定める支払方法により支払うものとします。
2. 前項の支払方法は、クレジットカード決済を原則とします。
3. 契約者が特別の事情によりクレジットカード決済以外の方法による支払を希望する場合には、当社が別途承諾した場合に限り、当該方法による支払を認めるものとします。
4. 支払に係る手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
5. 本サービスの利用料金は、契約者の利用契約締結日を基準日として、毎月同日に課金されるものとします。
6. 前項の課金日が存在しない月については、当社が別途定める日を課金日とします。
7. 契約者は、当社が指定する決済手段により、前各項の課金日に利用料金を支払うものとします。
8. 自社チャネルを通じて発生する利用料金については、月額利用料金及び従量課金を組み合わせた方法により算定されるものとし、月額利用料金は当月分として、従量課金は前月分の利用実績に基づき算定のうえ合算して請求されるものとします。
9. 相互利用その他外部ユーザーによる利用に係る利用料金については、当社が月末締めにて集計し、翌月末までに契約者に対して精算するものとします。

第15条

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第16条

1. 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、当社が定める方法により期間満了1ヶ月前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
2. 当社は、1ヶ月前までに契約者に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第17条

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

1. 利用申込、利用変更申込その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
2. 支払停止又は支払不能となった場合
3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 破産開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
7. 利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
8. 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
9. 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
   契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社に対する当該債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務を弁済するものとします。

第18条

契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた資料、データ及びそれに関わる全ての情報等（その全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、契約者の利用環境などに格納された資料、データ及び情報等については、契約者の責任で消去するものとします。

第19条

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
   1. 法令又は公序良俗に違反する行為
   2. 犯罪行為に関連する行為
   3. 当社、他の契約者、利用者又はその他の第三者の権利、利益、名誉、信用又はプライバシーを侵害する行為
   4. 虚偽又は不正確な情報を登録し、又は表示する行為
   5. 本サービスを不正な目的で利用する行為
   6. 本サービスの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為
   7. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
   8. 本サービスのシステム、ソフトウェア又は通信機器等に対するリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルその他解析行為
   9. 本サービスに関するプログラム、データベース、ソフトウェアその他の情報を複製、改変、翻案、送信、頒布、貸与又は第三者に利用させる行為
   10. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、再許諾し、又はこれに類する形で利用させる行為
   11. 他の契約者、利用者又は第三者になりすます行為
   12. 当社が定める方法以外の方法で本サービスにアクセスし、又は利用する行為
   13. 反社会的勢力への利益供与その他これに関連する行為
   14. 当社、他の契約者又は利用者に不利益、損害又は不快感を与える行為
   15. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
   16. その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、契約者が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、当該契約者による本サービスの利用を一時停止し、又は必要な措置を講ずることができるものとします。
3. 当社は、前項の措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第20条

契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第21条

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報で、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
   1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
   2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
   4. 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
   5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
   秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（前項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が契約者の利用環境又は当社の管理するシステムに蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
   本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第22条

1. 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第3項乃至第5項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第23条

当社は、コンテンツ及び本サービスを通じて取得又は生成されるデータを、個人を特定できない範囲において統計情報として集計し、当社及びグループ会社の事業運営の参考資料として、また、契約者に有用なサービスの開発及び運営のために利用することができるものとします。

第24条

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。

1. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
2. 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間（1月未満は切捨て）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
3. 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金（1日分）に30を乗じた額

第25条

1. 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第26条

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るシステム又は関連設備等の故障により保守を行う場合
   2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   3. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サービスに係るシステム又は関連設備等の定期点検を行うため、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第17条（解除）第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第27条

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   1. 本サービスに係るシステムの点検、保守、修理、更新等を行う場合
   2. 通信回線、通信手段、外部サービス、電力供給その他の設備に障害が発生した場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、戦争、テロ、暴動、労働争議、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   4. 法令の制定若しくは改廃、行政指導、裁判所の命令その他公権力による措置により本サービスの提供が困難となった場合
   5. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、契約者に事前に通知することにより、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、追加し、又は終了することができるものとします。
3. 当社は、前二項に基づく措置により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が本サービスの全部を終了する場合、当社は、合理的な期間をもって契約者に対しその旨を通知するものとします。

第28条

本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に定める範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

1. 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
2. 利用環境の障害又は当社が管理しないインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
3. 本サービスに係るシステムからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
4. 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス関連システムへの侵入
5. 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス関連システム等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
6. 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
7. 本サービスに関連して用いられる当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害
8. 本サービスに関連して用いられる当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
9. 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
10. 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
11. 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
12. 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
13. その他当社の責に帰すべからざる事由
    当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第29条

1. 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
   当社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
2. 契約者が第1項に基づく変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の新利用規約に同意したものとみなします。

第30条

1. 契約者及び当社は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者及び当社は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、利用契約を将来に向けて解約することができるものとします。なお、契約者及び当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何等説明し、または開示する義務を負わないものとし、利用契約の解約に起因し、または関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確約します。

第31条

契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第33条

利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第34条

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。