出張先で、商談まで少し時間が空いたとき。打ち合わせが終わって、次の予定まで時間ができたとき。皆さんは、その時間をどこで過ごしていますか？

カフェで仕事をしようと思っても、席が空いているとは限りません。また、初めて訪れる土地では、近くにどんな施設があるのかも分かりにくいものです。

そんなときに、気軽に使えるコワーキングスペースや会議室が見つかれば助かります。空き時間を、仕事の時間に変えられるからです。

今回は、私たちが出張中に感じた「少しだけ使いたい」というニーズをお伝えします。施設運営に携わる皆さまにとって、新しい利用の機会になるかもしれません。国のデータや参考事例もご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

出張中の「少しだけ使いたい」は、コワーキングスペースの新しいニーズ

出張中は、予定が細かく分かれがちです。商談や打ち合わせ、移動が続くからです。そのため、予定と予定のあいだに「少しだけ」時間が空きます。

その時間に、資料を見直したり、メールを返したり、次の準備をしたりしたくなります。

出張先でよくある「少しだけ」の4つの場面

例えば、次のような場面です。

場面	利用者の気持ち	合いそうな使い方
商談前の30分	落ち着いて資料を確認したい	コワーキングスペースのドロップイン
打ち合わせの終了後	そのまま仕事を続けたい	会議室の短時間利用
電車の時間まで	メールやオンライン会議に使いたい	個室や半個室の席
初めての土地	迷わず使える場所を知りたい	現在地の近くで探せる仕組み

「ドロップイン」とは、会員にならずに1回だけ使える利用方法です。予約して使う会議室も、短い時間だけ借りたい出張者にとっては頼れる存在です。

つまり、出張者が求めているのは、長く居座れる場所ではありません。必要なときに、必要な分だけ使える場所なのです。

国のデータで見る、働く場所が広がる背景

まず、国土交通省の調査を見てみましょう。2026年3月に、「令和7年度のテレワーク人口実態調査」が公表されました。

雇われて働く人のうち、テレワークの経験がある人は全国で25.2％でした。前年度より0.6ポイント増えています。直近1年間にテレワークをした人の割合も16.8％で、1.2ポイント増えました。

次に、観光庁の調査です。2025年の日本人の国内旅行は、延べ5億5,313万人でした。前年より2.4％の増加です。

これは出張に限った数字ではありません。ただ、人の移動が活発なことは分かります。

ただし、出張の空き時間に限った公的な統計は、私たちの調べた範囲では見つかりませんでした。そのため本記事では、出張中に感じたことを軸に、データと事例で補って考えます。

出張者がコワーキングスペースや会議室を探すときの困りごと

出張先で、施設が見つからない・分からない・手間がかかる

初めての土地では、施設探しそのものが負担になります。例えば、どこにコワーキングスペースがあるのか。ドロップインに対応しているのか。予約は必要なのか。

さらに、施設ごとに情報を調べて、使い方を確かめる。これは忙しい出張者にとって、思った以上に手間です。調べる時間が長くなれば、空き時間そのものが減ってしまいます。

しかも、施設ごとの会員登録が必要な場合は、さらに足が遠のきます。

出張者に大切なのは「見つかること」と「使えること」

場所が見つかっても、使い方が分からなければ足が向きません。反対に、使い方が簡単でも、存在を知らなければ選ばれません。

だからこそ、「使いたい場所が見つかること」と「実際に使えること」。この2つがそろうことが大切です。

次の章では、このヒントになる参考事例を2つご紹介します。

参考事例①｜駅ナカの個室ブース「STATION BOOTH」に学ぶ短時間利用

15分から使える。会員でなくても使える

1つ目は、JR東日本が展開するシェアオフィス事業「STATION WORK」です。駅の構内などに、1人用の個室ブース「STATION BOOTH」を設けています。

まず、INTERNET Watchの2022年7月28日付の記事です。博多駅、松江駅、鳥取駅など計10駅への開業が紹介されています。

記事で紹介されている主な特徴は、次のとおりです。

• 1人用の利用料金は、275円／15分（2022年の記事の掲載時点）
• 会員のほか、会員でない人も利用できる
• 支払いは、会員は登録したクレジットカード、一般の利用者は交通系ICカード
• ブースの入退室にも、交通系ICカードを使う
• 電源、Wi-Fi、空調を備えている

その後、JR東日本の情報メディアでは、基本料金が330円（税込）／15分と案内されています（2025年4月更新）。このように、料金は見直されることがあります。最新の情報は、公式サイトでご確認ください。

また、規模も広がっています。JR東日本は2023年12月、STATION WORKが12月26日に1,000カ所を突破すると発表しました。2027年度には、1,400カ所を目指すとしています。（出典：JR東日本 プレスリリース）

施設運営に活かせる3つの視点

この事例から、私たちは次の3つを感じました。

• 短い時間から使える：15分という区切りが、気軽さにつながる
• 使い方が分かりやすい：会員でなくても使える
• 移動の途中にある：駅という、人が通る場所にある

短い時間で区切られていると、利用者は「ちょっと使ってみよう」と思いやすくなります。また、会員でなくても使えれば、初めての人も安心です。

もちろん、コワーキングスペースと駅の個室ブースは同じではありません。ただ、「短時間でも気軽に使える」という考え方は、ドロップインにも通じます。会議室の短時間利用にも通じます。

参考事例②｜「ワークスタイリング」にみる、提携で広がる使える場所

2つ目は、三井不動産の「ワークスタイリング」です。シェアオフィスやレンタルオフィスを運営しています。マイナビニュースの記事を見てみましょう。

約120拠点と提携先を合わせて、約600拠点に

記事によると、ワークスタイリングは約120拠点を展開しています。さらに、JR東日本の「STATION WORK」とも提携しています。

その結果、合わせて約600拠点を利用できるそうです。先ほどの事例①と、つながっている点も興味深いところです。

「会議室が足りない」という声にも注目

同じ記事では、社外での会議室不足が目立ってきていることにも触れています。本社の近くや少し離れた場所に拠点があれば、外部の会議室として使えるという紹介です。

また、記者説明会では、市場の広がりも紹介されました。シェアオフィスやレンタルオフィスなどの市場規模は、この10年で約3.5倍だそうです。

出張者にとっても、会議室が欠かせない場面があります。急に商談の場所が必要になることもあるからです。

施設運営のヒント：1か所で抱え込まない

自社の1拠点だけでなく、提携先ともつながる。そうすれば、使える場所が増え、利用者は選びやすくなります。

そこで、2つの事例を表にまとめました。

参考事例	運営	特徴（掲載時点）	施設運営へのヒント
STATION BOOTH	JR東日本	275円／15分（2022年）。会員でなくても利用できる	短時間で気軽に使える
ワークスタイリング	三井不動産	約120拠点。提携を含めて約600拠点を利用できる	提携で選択肢を広げる

施設運営者にとっての新たな利用機会とは

出張者や外出中のビジネスパーソンという新しい利用者

駅の近くのコワーキングスペースや会議室は、出張者にも使ってもらえる可能性があります。近くで働く人だけが、利用者ではありません。

商談前の短い時間。急に空いた時間の作業場所。次の移動までの一時的な利用。利用者が施設を必要とするタイミングは、実にさまざまです。

空いている席や会議室を、短時間の利用で活かす

空いている席や時間は、そのままでは売上になりません。しかし、短い時間から使える枠があれば、出張者にとって選びやすくなります。

ただし、料金や貸し出しの単位は、施設ごとの運営方針によって異なります。まずは無理のない範囲で考えることが大切です。

「知られていない」を解消する接点づくり

一方で、施設の存在やドロップインの使い方が知られていなければ、見つけてもらえません。そのため、施設の環境やサービスを整えるだけでは足りません。利用したい人が、必要なときに施設を見つけられる接点づくりも大切です。

新しい集客の取り組みを、一から始める方法もあります。けれども、すでにあるサービスとの接点を活かして、知ってもらう機会を広げる方法もあります。

出張者に選ばれる施設運営のための3つの工夫

ここからは、私たちの考えです。すべての施設に当てはまるわけではありませんが、ヒントとしてご覧ください。

ドロップインや会議室に、短時間の利用枠を用意する

出張者の空き時間は、1時間に満たないことも多いでしょう。そのため、短い時間でも使える枠があると、選ばれやすくなります。

コワーキングスペースの使い方を、ひと目で伝える

例えば、初めての人は、入口で迷います。受付の方法、お支払い、利用できる時間帯。この3つを分かりやすく案内しておくと安心です。

ワークスペースの設備を、具体的に載せる

電源やWi-Fiの有無、個室や会議室の人数、オンライン会議のしやすさ。こうした情報があれば、出張者は事前に使えるかどうかを判断できます。

この3つは、特別な設備がなくても見直せるものばかりです。まずは、できることから始めてみてください。

想定してみましょう｜駅から近いコワーキングスペースの場合

ここで、想定の例を考えてみます。実際の事例ではありません。

駅から歩いて5分ほどのコワーキングスペースがあるとします。普段の利用者は、近くで働く会員の方が中心です。

平日の昼間は、席に少し余裕があります。また、会議室も午前中は空いています。

この空きを、出張者のドロップインや会議室の短時間利用に使えたら、どうでしょうか。ただし、出張者が施設の存在を知らなければ、使われることはありません。そこで必要になるのが、見つけてもらうための接点です。

OnePlace HUBで、出張者と施設運営をつなぐ

ここからは、私たちOnePlace HUBについてご紹介します。

いつものアプリから、周辺のコワーキングスペースを探せる

OnePlace HUBは、複数のワークスペース関連サービスとつながる仕組みです。そして、利用者は、現在地や使いたい場面に合わせて施設を探せます。

出張先で少し仕事をしたいときも、いつも使っているサービスから周辺の施設を探せます。そのまま、ドロップインや会議室の予約につなげることもできます。

つまり、施設を探すためのアプリを、一から調べる必要はありません。複数のサービスを使い分ける手間も減らせます。

施設側の負担は小さく、今の取り組みと併用できる

施設運営の皆さまにとっても、始めやすい仕組みを目指しています。

• 利用者は、施設ごとに会員登録をする必要がありません
• 施設側は、QRコードを設置するだけで始められます
• すでにお使いの集客サイトとも、あわせて使えます
• 利用に応じて手数料が、施設側に還元されます

ドロップインのときは、利用者が店舗のQRコードを読み取るだけです。お支払いも、いつものアプリで自動で済みます。

これまで接点のなかった出張者に、施設を知ってもらう。そのきっかけになればと、私たちは考えています。

受付やお支払いの運用も、整えやすくなります

OnePlace HUBには、自動チェックインや決済の機能があります。スマートロックとの連携もできます。また、会員の管理や、売上の分析にも対応しています。

そのため、受付やお支払いの流れを整えやすくなります。初めての施設でも、出張者が迷いにくくなるはずです。

掲載するだけで、必ず利用者が増えるわけではありません

正直にお伝えすると、掲載するだけで必ず利用者が増えるわけではありません。施設の立地や利用条件、対応できるサービスによって、活かし方は変わります。

だからこそ、運営方法を大きく変える必要はありません。今の取り組みを活かしながら、新しい利用者との接点を足していく。その進め方をおすすめします。

OnePlace HUBの導入前に確認したい3つのポイント

検討を始める前に、次の3つを整理しておくと、相談がスムーズです。

ポイント	確認したいこと
立地	駅やオフィス街、ホテルからの近さ。出張者が立ち寄りやすい場所か
利用条件	ドロップインの利用時間や料金。会議室の貸し出し単位
対応できるサービス	受付の方法、お支払い、鍵の開け閉めを、どのように運用するか

よくある質問

出張者は、施設ごとに会員登録が必要ですか？

OnePlace HUBなら、利用者は施設ごとに会員登録をする必要がありません。いつものアプリから、そのまま利用できます。

会議室だけの利用も増やせますか？

会議室の予約にも対応しています。短い時間だけ借りたい出張者との接点づくりに役立ちます。ただし、効果は施設の条件によって異なります。

出張者向けに、特別な設備は必要ですか？

特別な設備は必須ではありません。電源やWi-Fi、使い方の案内など、基本を分かりやすく伝えることから始められます。

掲載すれば、すぐに利用者が増えますか？

掲載するだけで、必ず増えるわけではありません。立地や利用条件を踏まえて、活かし方を考えることが大切です。

まとめ｜出張者の「少しだけ使いたい」を施設運営の新たな機会に

出張中の空き時間は、長いとは限りません。でも、商談前の準備やメール対応など、役立つ場面はたくさんあります。コワーキングスペースや会議室の出番です。

そして、利用者が求めているのは、作業できる場所だけではありません。初めての土地でも見つけやすく、使い方が分かり、スムーズに使えることも大切です。

参考事例からは、短時間から使える気軽さが見えてきました。さらに、提携で選択肢を広げる考え方も見えてきました。

この記事のポイントを、最後に整理します。

• 出張者は、長時間ではなく「少しだけ」使える場所を探している
• 事例からは、短時間の利用と提携という2つのヒントが見えた
• 掲載だけでなく、立地や利用条件に合わせた活かし方が大切

今ある施設を、必要としている人にもっと見つけてもらうために。

OnePlace HUBを活用した、利用者との接点づくり。ぜひ一度、考えてみませんか。詳しくは、OnePlace HUBの紹介ページをご覧ください。

参考・出典リンク

• 国土交通省：テレワーク実施率、安定基調で推移（令和7年度テレワーク人口実態調査結果）
• 観光庁：旅行・観光消費動向調査 2025年 年間値（確報）
• INTERNET Watch（インプレス）：博多、松江、鳥取などJR西日本エリア中心の10駅に個室型ワークブース「STATION BOOTH」開業（2022年7月28日）
• JR東日本：プレスリリース（2023年12月20日）
• JR東日本の情報メディア：STATION BOOTHの料金・利用方法の案内（2025年4月8日更新）
• STATION WORK：公式サイト
• マイナビニュース：三井不動産「ワークスタイリング」が東京ミッドタウン八重洲拠点を公開（2026年7月16日）
• OnePlace HUB：紹介ページ

※料金・サービス内容・拠点数などは、各記事・発表の掲載時点の情報です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。